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2022/01/05

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました


株式会社東洋技研

(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画)


1.計画期間:令和3年12月1日 ~ 令和8年11月30日
2.当社の課題

働き方改革を進めるうえで、所定外労働時間の削減を図る必要がある。

3.目標

所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを月に1回以上設定し、確実に実施する。

4.取組内容と実施時期
 ●令和3年12月~  ・過去3年間における所定外残業の実態を把握する。
 ●令和4年1月~  ・経営者を対象に、所定労働時間削減に関する意見交換会を実施する。
 ●令和4年4月~  ・毎月1回のノー残業デーを設定・実施するとともに、実施状況を把握し経営者に報告する。
    また、未実施者へのヒアリングを行い改善を促す。
 ●令和6年4月~  ・ノー残業デーを毎月2回に増やす環境づくりを開始する。

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