株式会社東洋技研

（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）

１．計画期間：令和3年12月1日 ～ 令和8年11月30日
２．当社の課題

働き方改革を進めるうえで、所定外労働時間の削減を図る必要がある。

３．目標

所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを月に1回以上設定し、確実に実施する。

４．取組内容と実施時期

●令和3年12月～	・過去3年間における所定外残業の実態を把握する。
●令和4年1月～	・経営者を対象に、所定労働時間削減に関する意見交換会を実施する。
●令和4年4月～	・毎月1回のノー残業デーを設定・実施するとともに、実施状況を把握し経営者に報告する。
	また、未実施者へのヒアリングを行い改善を促す。
●令和6年4月～	・ノー残業デーを毎月2回に増やす環境づくりを開始する。